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個人情報保護方針

個人情報保護方針

長崎県信用漁業協同組合連合会(以下、「当連合会」という。)は、利用者の皆さまよりお預かりした個人情報を正しく取り扱うことが当連合会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守いたします。

当連合会は、個人情報を取り扱う際に、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「保護法」という。)をはじめ、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。

また、当連合会は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」という。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

※「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、法第2条第1項に規定する特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様といたします。

※「特定個人情報」とは、マイナンバー法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様といたします。

当連合会は、利用目的を可能な限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。また、ご本人の選択による利用範囲の限定に自主的に取り組みます。

ただし、特定個人情報については、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。

※なお、「ご本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

当連合会は、個人情報を取得する場合は、各種の申込書、契約書等への記入等ご本人からの直接書面による方法や法第23条第2項に則り一般に公刊されている電話帳や住宅地図等の適正な手段で取得するものとし、また、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。

但し、ご本人から、書面により直接取得する場合には、あらかじめ明示します。

当連合会は、取り扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努め、また、個人情報の安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員等および委託先を監督します。

※なお、「個人データ」とは、保護法第2条第2項に規定する個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

※また、「役職員等」には、役員及び職員以外に当連合会の指揮・監督下にある派遣労働者を含みます。

当連合会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを当連合会以外の第三者に提供しません。

なお、当連合会は、全国オンライン事務、代理店事務、国税申告所得税領収シーリング、機関紙の作成、個人情報の廃棄作業について、個人データの取扱いを外部に委託する場合がありますが、その際には個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し守秘契約等に基づいて必要かつ適切な監督を行います。

また、当連合会は、マイナンバー法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

当連合会は、ご本人の機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保険医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意を頂いた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

当連合会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。

また、ご本人からお求めがあった場合には、ダイレクトメールの発送停止など自主的に利用停止等に応じます。

※なお、「保有個人データ」とは、保護法第2条第5項に規定する保有個人データをいいます。

当連合会は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し、迅速かつ適切に取り組み、そのための内部管理体制の整備に努めます。

当連合会は、取り扱う個人情報につき、役職員等に適正な情報管理を周知徹底させるため、継続して教育・研修等を実施いたします。

当連合会は、取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどにより、本保護方針の適正な実施運営及び継続的な改善に努めます。

制定 平成17年4月1日

改正 平成22年3月15日

平成27年10月5日

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