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利益相反管理方針

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利益相反管理方針の概要

当長崎県信用漁業協同組合連合会(以下、「当会」といいます。)は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、水産業協同組合法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」といいます。)を次のとおり定めるものとします。

1.対象取引の範囲

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2.利益相反のおそれのある取引の類型

「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。

(1)お客さまと当会の間の利益が相反する類型

(2)当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

3.利益相反のおそれのある取引の特定の方法

利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。

4.利益相反の管理の方法

当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

5.利益相反のおそれのある取引の記録および保存

利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当会で定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。

6.利益相反管理体制

  1. 当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当会全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
  2. 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

7.利益相反管理体制の検証等

当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

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