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金融円滑化措置の実施状況

「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」を踏まえた対応措置等の概要について(第7条第1項に規定する説明資料)

平成25年05月10日 長崎県信用漁業協同組合連合会

 本会は、漁業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む漁業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識し、その実現に向けて取組んでおります。  今般、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法」(以下、「金融円滑化法」という。)に基づき、本会の金融円滑化にかかる措置の実施状況について公表いたします。

I 基本方針  本会では、金融の円滑化に関する基本方針を定めた「金融円滑化にかかる基本的方針」を、理事会にて、以下のとおり制定しております。

金融円滑化にかかる基本的方針(概要)

1 新規のご融資・お借入条件の変更等のお申込みに対する、柔軟な対応 2 お客さまの経営相談等、経営改善に向けた取組みへの支援 3 新規のご融資・お借入条件の変更等のご相談・お申込みに対する適切かつ十分な説明 4 新規のご融資・貸付条件の変更等に関する苦情相談への公正・迅速・誠実な対応 5 金融円滑化法の趣旨を踏まえた適切な対応 6 本会の金融円滑化管理に関する体制
(注)方針の全文については、後添資料をご覧下さい。 Ⅱ 対応措置の状況を適切に把握するための体制整備の概要  本会では、金融円滑化法第4条および第5条の規定に基づく対応措置を適切に把握し対応するため、以下の体制を整備しております。 (1)代表理事会長以下、専務・参事・各部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、本会の金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議することとしております。また、協議内容については,定期的に理事会へ報告することとしております。 (2)融資部長を「金融円滑化管理責任者」として、本会全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしております。 (3)各支所・事務所・統合準備室等(以下各支所等)に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支所等における金融円滑化にかかる対応状況を把握し、金融円滑化管理責任者へ報告することとしております。 (4)各支所等では、金融円滑化にかかる取引の実施状況について、記録を作成し、当該記録は5年間保存することとしております。 《対応状況を把握する体制の概要図》 対応状況を把握する体制の概要 Ⅲ 対応措置にかかる苦情相談等を適切に行うための体制の概要 (1)お客さまからの、金融円滑化にかかるご相談の窓口を融資部に設置しているほか、各支所等においても承っております。 (2)お客さまからの、本会の金融円滑化にかかる措置に対する苦情については、経営管理部総務課に受付窓口を設置しております。また、各支所等で苦情を受けた場合には、本会所定の手続きに従って、速やかに経営管理部総務課に連絡をし、経営管理部総務課と融資部及び各支所等が連携のうえ、適切な対応を実施する体制を整備しております。 《苦情・相談対応の体制の概要図》 苦情・相談対応の体制の概要 Ⅳ 利用者の事業改善又は再生支援を適切に行うための体制整備の概要 (1)金融円滑化責任部署(または、コンプライアンス委員会、融資担当部署等)を中心に、貸出条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善又は再生のための助言等を行う等、お客さまへの支援について真撃に取り組みます。 (2)特に、漁業者のお客さまに関しては、漁業者が所属する漁協とも連携し、経営相談等行う体制を整備してまいります。 (3)また、経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、本会職員に対し、必要な研修、指導を行ってまいります。   Ⅴ 法第4条に基づく措置の実施状況 (債務者が中小企業者である場合) (金額単位:百万円) 図03

図04

図05 Ⅵ 法第5条に基づく措置の実施状況 (債務者が住宅資金借入者である場合) 図06 図07 (注)法第4条および第5条に基づく措置の実施状況における、「貸付けの条件の変更等」の定義等は、「農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令」に基づいて計上しております。

以上

添付資料 金融円滑化にかかる基本的方針 長崎県信用漁業協同組合連合会(以下、「本会」といいます。)は、漁業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む漁業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「本会の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、本会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。 1 本会は、会員・所属員等をはじめとするご利用者からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、ご利用者の特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。 2 本会は、事業を営む会員・所属員等をはじめとするご利用者からの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、ご利用者の経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。また、役職員に対し本法律の趣旨を周知徹底することにより、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。 3 本会は、会員・所属員等をはじめとするご利用者からの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、ご利用者の経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。 4 本会は、会員・所属員等をはじめとするご利用者からの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、ご利用者の理解と信頼が得られるよう努めてまいります。 5 中小企業者等金融円滑化法への対応
(1)水産業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用者からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、ご利用者の特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。 (2)本会は、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、漁業信用基金協会、企業再生支援機構、事業再生ADR等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。 また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
6 本会は、ご利用者からの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。 具体的には、
(1)代表理事会長以下、専務・参事・各部長を構成員とする「コンブライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。 (2)本会は融資部長を「金融円滑化管理責任者」として、本会全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。 (3)各支所・事務所・統合準備室等に「金融円滑化管理担当者」を設置し、金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
7 本会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。 附則 この方針は、平成22年1月26日から施行する。 改正 平成24年8月1日 金融円滑化措置の実施状況
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